税務会計、個人資産のすべてを総合サポート

 どのようなことでもご相談ください。

  適切な対処法、解決策をご提案します。

 必要に応じて関連分野の専門家もご紹介いたします。

 必要な処理(申告、申請等)をお引き受けします。

税理士 FP技能士1級 CFP 
中 都志子 

相続、贈与、事業承継のホームドクターです

相続税額は、財産評価や特例の選択で税額が変わります。

いったん選択適用した規定のやり直しはできません。

相続税は、税理士としての手腕が最も発揮できる税目です。

2以上の計算方法がある場合には、説明のうえ選択適用します。

適用でき得るすべての優遇規定をご提案します。

納付すべき相続税額が最も少なくなる方法をご提案します。

生前の相続対策もご提案します。

 
最近の相談事例
・将来の相続税が不安
・相続税額はいつまでにどのくらい支払うことになるのか
・農地、同族株式を取得した場合の納税猶予と免除
・事業を後継者にスムーズに引き継ぐ方法
・自社株の相続税評価
・相続人の一人が所在不明の場合の申告
・将来、相続が争族にならないために・・
・相続税、所得税の節税を考慮しての遺産分割
・離れて暮らしていたのでどこにどれだけの財産があるのか皆目見当がつかない
・親族関係が複雑で相続人が誰かわからない
・借金ばかりでたいした財産もないから相続税は関係ないと思う
・固定資産税は払っていたようだが、どの場所にあるか不動産の所在が不明
・別居中の夫が、妹に全財産を取得させる旨の遺言を残して亡くなった
・胎児は相続人になれるのでしょうか
・海外に居住している相続人も相続税の納税義務があるのでしょうか
・父が死亡、祖父が死亡、母が死亡と今回相続税の申告は3回目になりますが、過去の申告書は必要でしょうか。
・遺産の分割でもめています。なるべく穏やかに解決したいのですが。
・主人の死亡保険金は子供に取得させ、私は不動産を取得したいのですが、契約上の保険金受取人が私になっていたため、子供に贈与税がかかるとききました。どうすればいいで・しょうか。
・相続財産が不動産ばかりで相続税を納税するお金がありません。申告しないでほっておくわけにはいかないでしょうか。

法人と個人、事業者の会計税務をバックアップします

法人税の申告は、会社が存続する限り、逃れることはできません。

毎年改正される法人税法に経理担当者が完全対応するのは困難です。

景気低迷の昨今では、消費税や印紙税の調査対応も必要です。

会計基準に基づく財務諸表の作成をいたします。

当事務所は完全電子申告対応しています。

 
新規顧問先からの依頼、相談事例
・顧問料を最低限抑えたい。
・若いスタッフによる巡回監査は必要ありません。
・経営者レベルのアドバイスが欲しい。
・ただちに対応してほしい。
・適用できる優遇税制を検討して下さい。
・銀行に納得してもらえる決算書を作成して下さい。
・経理担当者が急病で出社できなくなったので緊急対応してください。
・個人事業を会社形態に移行したい。
・総務担当者に各社員や役員の給与を知られたくないのですが。
・長い間会社に貢献してくれた経理担当の妻をゆっくりさせてあげたい。
・タイムリーな月次決算ができないものでしょうか。
・経理方法が複雑すぎて時間もコストもかかります。シンプルな方法を提案して下さい。